結論から言うと、台風による雨漏りは火災保険の対象となる場合が多く、修理費用を保険金で賄える可能性があります。
しかし、すべてのケースで対象になるわけではなく、加入している火災保険の補償内容や建物の状況によっては適用できない場合もあるため注意が必要です。
本記事では、台風での雨漏りにおける火災保険の適用条件や適用できないケース、台風による雨漏りの具体的な事例などを解説します。
火災保険の申請から修理工事までの流れも詳しく紹介していますので、雨漏り被害にあわれた方や備えたい方はぜひ最後までご覧ください。
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台風による雨漏りは火災保険の対象になる？
冒頭でも述べたように、台風被害を受けて雨漏りが発生した場合、火災保険の対象となる可能性が高いです。
あなたが受けた被害のケースに照らし合わせて、火災保険を適用できるかどうか判断してみましょう。
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火災保険の適用条件
台風による雨漏りで火災保険を適用するには、以下2点を満たしていることが前提条件となります。
- 雨漏り発生の直接的な原因が台風にあること
- 風災補償を含む火災保険に加入していること
第一に、雨漏り発生の直接的な原因が台風にあることが条件です。保険会社から、建物や屋根の経年劣化や施工不良が原因と判断された場合は適用できません。
また、台風による雨漏りは、火災保険で補償される自然災害のうち「風災」に分類されるため、加入している保険に「風災補償」が含まれていることも前提条件になります。
補償範囲は加入している保険プランによって様々ですが、台風被害で該当しうる自然災害は以下のとおりです。
| 補償範囲 | 概要・具体例 |
| 風災 | 台風や竜巻などによる屋根破損・雨漏りなどの損害 |
| 水災 | 豪雨や台風などによる洪水・浸水・土砂崩れなどの損害 |
| 落雷 | 落雷による電化製品の故障などの損害 |
なお、雨漏りというと「水災」と勘違いされがちですが、水災は洪水や浸水などの損害を指しており、雨漏りには該当しないため間違えないよう注意しましょう。
火災保険を適用できないケース
一方で、以下のようなケースでは火災保険が適用されません。
- 屋根や防水シートなどの経年劣化による雨漏り
- 新築時やリフォーム時の施工不良による雨漏り
- 台風による損害を受けてから3年以上経過している場合
- 損害額が火災保険の免責金額（自己負担額）を下回る場合
特に注意すべきなのは、経年劣化に該当すると判断されてしまうケースです。
たとえば、屋根や防水シートの老朽化による雨漏りや、メンテナンス不足で気づかなかったひび割れからの雨漏りなどは、たとえ台風がきっかけだったとしても直接の原因ではないため保険対象外となる可能性が高くなります。
保険適用の可能性を上げるには、台風と雨漏りの因果関係を証明することが重要です。定期的なメンテナンスを行い、状況をこまめに撮影・記録しておくと、台風被害の証明をしやすくなります。
台風被害でよくある雨漏りの事例4選
台風による雨漏りは、屋根だけでなく雨樋や外壁など、建物の様々な場所から発生する可能性があるため注意が必要です。
以下では、台風被害でよく見られる雨漏りの事例を4つ紹介します。
- 屋根の飛散や破損による雨漏り
- 雨樋や排水管の詰まりによる雨漏り
- 外壁やベランダの破損による雨漏り
- 窓・サッシの破損やズレによる雨漏り
台風被害にあった際には、被害箇所をすみやかに特定し、火災保険の申請をスムーズに進めましょう。
屋根の飛散や破損による雨漏り
屋根は台風の影響をもっとも受けやすい箇所で、強風による屋根材の飛散や破損で雨漏りにつながる可能性があります。
たとえば、瓦屋根では瓦のズレや漆喰の割れ、スレート屋根では剥がれや棟板金の浮き、コーキング材の剥がれなどから雨水が侵入して雨漏りが発生します。
台風で上記のような損害を屋根に受けて雨漏りになった場合は、火災保険の対象となる可能性が高いため、被害状況の確認後すみやかに保険会社に連絡しましょう。
ただし、一般の方が屋根の点検をするのは非常に危険です。屋根の点検や応急処置は、かならず専門業者に依頼するようにしてください。
関連記事：屋根修理で火災保険を申請する方法とは？補償されないケースと請求手続きも紹介
雨樋や排水管の詰まりによる雨漏り
雨水を効率よく排水するための雨樋や排水管は、台風による詰まりや破損で雨漏りにつながる可能性があります。
たとえば、強風で飛来した落ち葉や枝などが雨樋や排水管に詰まると、雨水がうまく排水されず、外壁を伝って建物内部に侵入し雨漏りが発生。詰まりによって破損や歪みが生じた場合にも、同じように雨漏りの原因となり得ます。
このような雨樋や排水管の損害においても、台風が直接の原因と判断されれば火災保険の対象となる可能性が高いです。
ただし、メンテナンス不足による詰まりと判断された場合は適用されないため、普段からこまめに清掃を怠らないことが大切です。
外壁やベランダの破損による雨漏り
台風によって飛来物が建物に衝突した場合、屋根の破損だけでなく外壁やベランダの破損からも雨漏りにつながる可能性があります。
たとえば、飛来物によって外壁にひび割れや穴が生じたり、ベランダの防水層が破損すると、そこから雨水が侵入して建物内部や下の階に雨漏りが発生する可能性があります。
上記のような外壁・ベランダの破損による雨漏りも、台風との因果関係を明確にできれば火災保険の対象となる可能性が高いです。雨漏り被害を発見したら、写真などに記録してすみやかに保険会社に連絡しましょう。
窓・サッシの破損やズレによる雨漏り
窓やサッシは台風の影響を受けやすい箇所の一つです。窓が割れたりサッシがズレたりすることで、雨漏りにつながる恐れがあります。
たとえば、飛来物によって割れた窓ガラスから、また強風などによってズレや歪みで生じたサッシの隙間からも雨漏りの可能性が考えられます。特に強い風を伴う台風の場合、長時間かけて強い雨が吹き付けられて水浸しになることもあるため注意が必要です。
このような窓やサッシの破損による雨漏りは、火災保険の対象となる可能性が高いです。被害をしっかり記録した後は、応急処置を行いつつすみやかに保険会社に連絡しましょう。
台風被害で雨漏り発生！火災保険の申請から修理までの流れ
ここからは、台風によって雨漏りが発生した際に取るべき行動や、基本的な保険の申請手順を解説します。火災保険の申請から修理までの流れは以下の5ステップです。
- 被害状況の記録と応急処置
- 加入している保険会社へ連絡
- 雨漏り修理費用の見積もり取得
- 申請書類の提出および現場調査
- 審査通過後に雨漏り修理を依頼
火災保険を適用できれば修理費用をおおむねカバーできるため、被害が保険の対象になるか分からない方もまずは以下の手順に沿って進めてみましょう。
1.被害状況の記録と応急処置
まずは雨漏りの被害拡大を防ぎ、保険申請をスムーズに進めるために、被害状況の記録と応急処置を行います。
被害状況の記録は、雨漏りしている箇所や破損した屋根や窓など、損害を受けた直後の被害の全容が分かるように写真に撮影しましょう。日付や時刻などもしっかりメモに残しておくと、その後の手続きをスムーズに進められます。
被害状況を記録した後は、バケツやたらい、タオルなどを雨漏り箇所に置いて、電化製品の漏電や家財の水濡れなどといった被害まで広がらないようにしてください。
ただし、被害点検や応急処置のために、一般の方が屋根に登ることは絶対にやめましょう。危険が伴う高所の点検は無理に行わず、専門業者に依頼することをおすすめします。
2.加入している保険会社へ連絡
応急処置を行った後は、火災保険の保険会社に連絡して被害状況を説明します。
火災保険には3年の申請期限があるうえ、時間が経過するほど台風と雨漏りの因果関係を証明するのも難しくなるため、なるべく早めの連絡を心がけましょう。
保険会社からは、たとえば以下のような内容を確認されます。あらかじめメモなどを準備しておくとスムーズです。
- 氏名・保険証券番号
- 被害が発生した日時
- 事故の原因
- 被害状況（雨漏りの程度や場所など）
また、今後の手続きや申請に必要な書類についても案内されるので、指示に従って準備を進めましょう。
3.雨漏り修理費用の見積もり取得
火災保険の申請には修理の見積書が必要になるため、必要書類の作成と並行して雨漏り箇所に応じた修理業者から見積もりを取得しましょう。
ただし、この時点では火災保険が適用されるかまだ不明なため、見積もりの取得だけに留め、正式な工事依頼はしないようにしてください。
なお、修理業者を選ぶ際は、3社以上の複数業者で相見積もりを取得して、より信頼できる業者に依頼することが大切です。保険会社から修理業者を紹介されている場合に関しても、その業者を含めてかならず複数業者から見積もりを取りましょう。
関連記事：外壁塗装の見積もりは何社取れば良い？見積書のチェックポイントと費用相場を解説
4.申請書類の提出および現場調査
修理費の見積もり取得と並行して、必要書類の作成および提出を行います。申請書類は保険会社によっても異なりますが、主な必要書類は以下のとおりです。
【火災保険の主な申請書類】
- 保険金請求書
- 事故内容報告書
- 被害箇所修理の見積書
- 被害状況が分かる写真
申請後は提出した書類をもとに保険会社による審査が実施され、場合によっては損害鑑定人による現場調査が行われます。
無事通過すれば保険金の支払いが確定、通過しなかった場合は残念ながら保険金はおりません。ただ、審査に納得できない場合や担当者に不信感を感じた場合は、審査担当者を変更してもらうことで、鑑定結果が変わる可能性があります。
5.審査通過後に雨漏り修理を依頼
火災保険の審査を通過した後は、専門業者に雨漏り修理を依頼しましょう。保険金の支払いが確定してから正式に依頼することが、台風による雨漏り被害で損しないためのポイントです。
なお、依頼する業者は、かならずしも保険会社から紹介された会社や、見積書を取得した会社に依頼しなければならないわけではありません。
見積もり取得時にあまり時間をかけられなかった場合は、審査通過後にあらためて業者を探すのも一つの手です。
なお、当社サービス「外壁塗装の窓口」では、全国4,500社以上の専門業者の中から、被害状況に応じた最適な優良業者を紹介します。
見積もり取得はもちろんのこと、完全無料で相場チェックや専門アドバイザーへの相談までできますので、火災保険や雨漏りに詳しい業者を探している方はぜひ活用してみてください。
台風による雨漏りは火災保険が適用可能！
本記事では、台風での雨漏りにおける火災保険の適用条件や事例、火災保険の申請方法などを解説しました。
台風による雨漏りで火災保険を適用するには、以下2つの条件を満たしているかどうかがカギとなります。
- 雨漏り発生の直接的な原因が台風にあること
- 風災補償を含む火災保険に加入していること
保険適用するうえで特に大きな壁となるのは「経年劣化」です。雨漏りの原因が、台風ではなく経年劣化にあると判断された場合は、修理費をカバーする保険金は一切おりないため注意が必要です。
大切な住まいや家族を守るためにも、台風シーズンに入る前にメンテナンスや点検・記録を行い、台風や雨漏り被害に備えておきましょう。
