自宅の外壁塗装工事を行う際には、CO2排出量削減や地元企業の活性化を目的として、自治体から助成金が支給されることがあります。戸建て住宅の外壁塗装では、30坪の住宅の場合で60万円〜90万円が費用相場となっており、塗装面積によっては100万円を超えるケースも少なくありません。助成金を利用して費用負担を軽減できれば、よりグレードの高い塗料を使用したり、屋根塗装の予算を確保できたりするメリットも生まれるため、積極的に利用することをおすすめしています。
そこで今回の記事では、外壁塗装で利用できる助成金・補助金について、各自治体が実施する制度や申請方法、申し込みの際の注意点などについて解説します。
外壁塗装の助成金とは？なぜ支給されるのか
古くなった建物の外壁塗装は、多くの自治体で助成金の支給対象となっています。申請する制度によっても異なりますが、助成金の相場は10万円〜20万円が目安です。単なる自宅のリフォーム工事にも関わらず、なぜ20万円もの補助金が支給されるのか疑問を抱く方も多いかもしれません。
その背景として、住宅の外壁塗装工事は私たち個人だけではなく、国や自治体にとって大きなメリットがあることが挙げられます。
外壁塗装で助成金が支給される背景
外壁塗装の助成金は、主にヒートアイランド対策やエコリフォームを目的とした工事で支給されることが多いです。つまり、都市部の気温が高くなってしまうことを防ぎ、家庭で消費される電気・ガスを削減することにより、CO2排出量削減やエネルギーの安定供給を維持するために助成金が用意されているのです。
また、外壁塗装工事で助成金が支給されると、地元の施工会社への依頼が増えることになります。助成金によって工事依頼が増加して地元企業の利益につながることで、雇用の創出や地域経済が活性化する効果が見込まれています。
外壁塗装の助成金・補助金の違い
外壁塗装工事に限らず、国や自治体から支給されるお金には「助成金」「補助金」の2種類が存在します。どちらも返済不要なお金であり、受け取る側からすれば大きな違いはありません。
厳密な違いとしては、助成金の場合は申請条件を満たすことで受け取れるケースが多い一方で、補助金は予算の上限が設けられており、政策目標を達成するための厳格な審査がある傾向にあります。補助金と比べると助成金の方が受け取るハードルが低いことが多いですが、外壁塗装では二つの言葉を明確に区別して使うことは少ないため、参考情報として押さえておくと良いでしょう。
外壁塗装で受け取れる助成金・補助金の種類
外壁塗装で受け取れる助成金・補助金は、以下の3つの工事を対象としていることが多いです。
ヒートアイランド対策の助成金
エコリフォームの助成金
一般的なリフォームの助成金
それぞれの工事・助成金について詳しく解説していきます。
ヒートアイランド対策の助成金
ヒートアイランド対策のため、遮熱塗料・断熱塗料を使用した外壁塗装工事に対して助成金を設けている自治体が多くあります。ヒートアイランド現象は、自然が少なく高層ビルが立ち並ぶ都市部において気温が上昇し、人々の健康や自然環境に悪影響を及ぼすことを指します。このヒートアイランド対策のため、助成金を用意することで断熱効果の高い住宅整備が進められており、外壁塗装も対象に含まれます。遮熱塗料・断熱塗料を使用した住宅では、夏は涼しく冬は暖かい住空間を実現できるので、電気代の節約にも効果的です。
エコリフォームの助成金
エコリフォーム向けの助成金は、省エネ性能の高い資材を使用して外壁や窓・天井などに断熱工事を行う場合に支給されるものを指します。ヒートアイランド対策の助成金と申請条件や工事内容が共通することも多いですが、エコリフォームはオール電化・節水型トイレ・二重サッシなど幅広い改修工事が対象となるのが特徴です。「エコジョーズ」「エコキュート」といった省エネ性能の高い給湯器や、太陽光発電・燃料電池といった設備の導入も助成金の対象です。
一般的なリフォームの助成金
上述したリフォーム以外にも、一般的な住宅リフォームで外壁塗装工事の助成金が受け取れることがあります。たとえば、空き家活用や中古物件の購入、二世帯リフォーム、耐震リフォームなどが挙げられます。外壁塗装を含めたこれらのリフォームを実施する場合には、外壁塗装の工事費用、またはリフォーム費用全般が助成金の対象となる可能性があります。
【最新】市区町村・都道府県が実施する外壁塗装の助成金を調べる方法
外壁塗装の助成金はすべての自治体で実施されているわけではなく、時期によっては助成金の申請が締め切られていることも少なくありません。そのため外壁塗装で助成金を利用したい場合には、下記のページからお住まいの市区町村で条件を絞り、申請可能な制度がないかを確認することをおすすめします。
参考：地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト
ほかにも、お住まいの自治体のHPで「外壁塗装」「助成金」「補助金」などのキーワード検索を行い、最新の制度内容を確認するのもおすすめです。すでに外壁塗装を依頼する業者が決まっている場合には、施工業者に相談して利用できる助成金がないか探してもらうのもおすすめです。
なお、リフォームに関する助成金は「工事着工前」に必ず申請する必要があるため、外壁塗装を検討する際には早めに助成金について情報収集することが大切です。
外壁塗装の助成金の申請方法と支給までの流れ
続いて、外壁塗装の助成金を申請する場合の手続き全体の流れについてご紹介します。外壁塗装の助成金は、工事着工前に自治体に申請し、工事完了後にも報告書を提出する必要があります。工事が始まった後に助成金について問い合わせるなど、順番が逆になって支給が受けられなくなる事態にならないように注意しましょう。
- 申請可能な助成金を調べる
- 業者に見積もりを依頼する
- 工事前に申請する
- 工事後は報告書を提出する
- 助成金を受け取る
上記の流れについて、それぞれ順番に解説します。
申請可能な助成金を調べる
まずは前述の検索サイトや自治体のHP、施工業者などを活用しながら、ご自宅のリフォームで利用可能な助成金を調べておきましょう。外壁塗装の助成金では、主な申請条件として「省エネ工事」「断熱工事」と定められていることが多いです。そのため遮熱塗料・断熱塗料の使用が条件となるほか、塗料の種類が細かく指定されていることもあるので注意しましょう。必要な提出書類についても自治体の窓口に問い合わせながら確認しておくと安心です。
業者に見積もりを依頼する
助成金を申請するためには、外壁塗装を担当する業者からの「見積書」を提出しなければなりません。施工面積や使用する塗料の種類が指定されている場合には、それらの項目についても詳しく記載された見積書が必要です。助成金の申請に用いたい旨を業者に伝えて、条件を満たした見積書を作成してもらいましょう。
なお、外壁塗装を依頼する業者を選ぶ時には、一社だけの見積もりで即決するのではなく、複数の業者の見積もりを取り寄せて比較・検討すると、より費用を抑えながら工事を進めることが可能です。
関連記事：外壁塗装の見積もりは何社取れば良い？見積書のチェックポイントと費用相場を解説
工事前に申請する
助成金の申請は、必ず工事着工前に行いましょう。見積書や申請書に加えて、自治体によっては下記のような書類の提出が求められることもあります。
- 住民票
- 外壁塗装業者との契約書
- 住宅の平面図・見取り図
- 施工前の写真
- 使用する塗料の性能を証明するカタログ等
- 納税証明書
工事の開始時期や助成金の支給時期が遅くならないためにも、自治体から求められた書類はしっかりと揃え、不備があればすぐに対応するようにしましょう。
申請から2週間〜1ヶ月程度で自治体からの承認通知が届きますので、審査に通ったことが確認できたら工事開始となります。なお、工事前の建物の写真や工事中の写真が求められることがあるため、忘れずに撮影する必要があります。
工事後は報告書を提出する
外壁塗装が完了したら、工事完了報告書（実績報告書）や請求書、施工後の建物の写真を用意して、自治体に提出します。業者との連携を取りながら必要書類を用意して、スムーズに提出できるように心がけましょう。
助成金を受け取る
報告書の提出後、自治体による「完了検査」が行われ、審査に通過すれば助成金が交付されます。審査後に届く「交付確定通知書」に助成金の正確な金額や交付時期について記載されているので、書類が届いたらしっかりと目を通しておきましょう。助成金の受け取りまでにかかる期間は、2週間〜1ヶ月ほどが目安です。
外壁塗装の助成金を申請する流れについては、下記の記事も参考にしてみてください。
外壁塗装の助成金を申し込む際の注意点
最後に、外壁塗装の助成金を申請する時に気をつけたい注意点についてご紹介します。高価で性能の高い塗料を使ったにも関わらず助成金が受け取れなかったという事態を防ぐためにも、下記の3点を十分に確認しておきましょう。
助成金の申請期間・予算上限を確認しておく
税金の滞納がある場合は対象外
工事着工前の申請が必要
一つひとつ詳しく解説していきます。
助成金の申請期間・予算上限を確認しておく
助成金の申請条件を確認する際には、申請期間や予算の上限について確認しておくことが大切です。助成金の予算が設定されている場合には、申請期限よりも前倒しで助成金の交付が終了することも少なくありません。先着順だけではなく抽選によって助成対象者が決まるケースもあるため、工事が決まったら早めに助成金の制度を確認しておき、準備を進めることが大切です。
税金の滞納がある場合は対象外
自治体の助成金を申し込むためには、税金の滞納がないことが必須条件となります。ここで言う税金には、住民税、固定資産税、国民健康保険税・介護保険料、自動車税・軽自動車税なども含まれます。これらの税金の滞納や納付漏れがあると、助成金の対象外となるため注意が必要です。
工事着工前の申請が必要
助成金の交付対象となるのは、これから工事に取り掛かる外壁塗装工事です。すでに完了した外壁塗装工事について、後になってから助成金の存在を知って申し込みたいと考えても、助成金の対象外となることにご注意ください。また、助成金の申請は工事着工前の手続きが必要となっており、自治体の審査が完了する前に工事に取り掛かからないように注意が必要です。
まとめ
CO2排出量削減やエネルギーの安定供給を維持することを目的に、外壁塗装の助成金は多くの自治体で用意されています。ヒートアイランド対策やエコリフォームを目的とした助成金だけではなく、一般のリフォーム工事を対象とした助成金も存在しているので、自治体のHPや検索サイトを利用して最新の助成金制度を調べておくことが大切です。
また、助成金の申請では、必ず工事着工前に手続きを行う必要があります。過去の工事や着工後の工事は助成金の対象外となることにご注意ください。本記事でご紹介した申請の流れや注意点も踏まえながら、費用を抑えて外壁塗装工事を行いましょう。
