住宅の外壁塗装では、一般的に60万円〜90万円ほどの費用が必要とされますが、地震による被害を受けた外壁のリフォームであれば「地震保険」を使うことで費用負担を抑えることが可能です。地震によるひび割れ・亀裂にかかる修理費用が地震保険で一部補償されるので、全額自己負担で修理するよりも費用を節約できるのです。
しかし外壁の修理であればすべて保険金がおりるわけではなく、経年劣化と判断されたり、地震発生から期間が空いてしまったりすると、地震保険が使えない可能性が出てきます。そこで本記事では、地震保険で外壁塗装を修理するための条件や申請手順についてご紹介します。
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地震保険は外壁塗装の修理も補償対象
地震による被害を補償する地震保険は、外壁の被害によって外壁塗装などの修理が必要になった際にも使うことができます。地震保険は、保険会社と政府が共同で運営しているのが特徴で、必ず火災保険とセットで加入する必要があります。自宅が火災保険に加入している場合には、同時に地震保険に加入している可能性が高いので、手元にある保険証券を確認してみると良いでしょう。
なお、火災保険に関しても外壁塗装の修理で使うことが可能です。火災保険の場合には、火災のほか台風・落雷・雪災などが補償対象となるため、地震以外の自然災害で被害を受けてしまった場合には、火災保険の請求を検討してみると良いでしょう。
関連記事：外壁塗装で火災保険が適用される4つの条件とは？費用を抑えた工事のコツ
地震保険の4つの区分
地震保険の補償は、被害を受けた損害の程度によって異なります。外壁において地震による損害額が、建物の時価の50%を超える場合は「全損」、40%以上50%未満の場合は「大半損」、20%以上40%未満は「小半損」、3%以上20%未満では「一部損」とされます。
地震保険の保険金がおりるのは一部損以上の被害、つまり建物の時価の3%以上の損害を受けた場合に限られます。一部損を下回る軽微な被害の場合には、地震保険を請求しても支給されないため注意しましょう。
地震保険で受け取れる保険金
地震保険における保険金額は、セットで加入している火災保険の保険金額の50%が上限と定められています。保険金額は契約時に契約者が決めることが可能で、30%〜50%の保険金額に設定することが多いです。手厚い補償を受けたい場合には50%の保険金額を設定することが望ましいですが、その分だけ保険料が高額になる点に注意が必要です。
また、地震保険の保険金額は、建物の「時価」が基準となっており、新築時の価格が基準となるわけではない点にも注意しましょう。
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地震保険で外壁塗装が補償対象になる3つの条件
外壁塗装の修理が地震保険で補償対象となるためには、以下の3つの条件をすべて満たす必要があります。
- 一部損以上の被害を受けたこと
- 地震発生から10日以内の被害であること
- 経年劣化による破損ではないこと
それぞれ順番にご紹介しましょう。
一部損以上の被害を受けたこと
地震保険で外壁塗装の修理を行いたい場合、地震によって「一部損」以上の被害を受けたことを証明する必要があります。被害の程度を保険会社に伝えるためには、塗装業者に見積書を作成してもらい、被害を受けた箇所の写真を残しておくのがポイントです。塗装業者の見積もり金額が一部損以上の費用になることを確認した上で、保険会社への請求を行うようにしましょう。一部損以上に該当するかどうかわからない場合には、地震保険を請求したい旨を塗装業者に相談してみるのがおすすめです。
地震発生から10日以内の被害であること
地震保険の補償対象となるのは、地震発生から10日以内に被害を受けた外壁の修理であることが条件です。地震発生後、2週間後に外壁が崩れてしまった場合などは、地震保険の補償外となってしまう点に注意しましょう。なお、地震保険を請求できるのは、地震の被害を受けてから3年間です。地震保険に加入していた家で外壁の地震被害を受けたが、保険会社に請求せず3年経過すると時効になってしまうため、早めの手続きを心がけるようにしてください。
経年劣化による破損ではないこと
地震保険で外壁塗装を修理するためには、経年劣化による破損ではないことも条件の一つになります。外壁のひび割れ・亀裂が地震による被害で発生したのではなく、経年劣化によって進行していた破損と判断されると、保険金がおりない可能性が出てきます。地震保険・火災保険などの損害保険は、突発的な事故に対して保険金が支払われるものなので、経年劣化は補償の対象外となる点を押さえておきましょう。
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地震保険で外壁塗装を依頼するまでの流れ
前述した地震保険を使える条件に当てはまる場合には、被害を受けてからなるべく早めに保険金の請求手続きを進めましょう。具体的には、以下の5つの手順に沿って請求手続きと外壁塗装の工事を進めると良いでしょう。
- 被害を受けた箇所の写真を撮る
- 外壁塗装業者に調査を依頼する
- 書類を揃えて保険会社に連絡する
- 鑑定人や保険会社による審査を受ける
- 保険金が入金されて外壁塗装開始
一つひとつ詳しく解説していきます。
被害を受けた箇所の写真を撮る
地震保険を使って外壁塗装を修理したい場合には、まずは被害を受けた箇所の写真を残しておきましょう。保険金を請求する際には、地震が原因の被害であることを証明できなければ、補償を受けられない可能性が出てくるからです。屋根に上ったりせずに確認できる被害は、早めに撮影して手元に残しておきましょう。屋根や2階部分の外壁など、高所の被害箇所はプロの業者に撮影を依頼するのがおすすめです。
外壁塗装業者に調査を依頼する
続いて、地震保険における「一部損」以上の被害を受けていることを確認するために、外壁塗装業者に現地調査を依頼しましょう。修理費用が軽微で地震保険が適用されない場合には、DIYで修理を検討するなど、その後の対応を考えることにも役立ちます。地震保険の申請に必要な書類の準備をサポートしてもらえるメリットもあるので、保険会社に連絡する前に業者へ問い合わせるようにしましょう。
関連記事：優良な外壁塗装業者の選び方を解説！警戒すべき悪徳業者の見極め方とは
書類を揃えて保険会社に連絡する
「一部損」以上の被害を受けていることが確認できたら、外壁塗装業者から作成してもらった見積書や被害を受けた箇所の写真、保険金の請求書などを揃えて保険会社に提出します。必要書類は保険会社に問い合わせた際に案内を受けられますので、業者からの見積もりを取得できたら早めに保険会社に連絡しておきましょう。
鑑定人や保険会社による審査を受ける
地震保険の請求後は保険会社から派遣される「鑑定人」の調査を経てから、保険会社による審査が行われます。この段階で保険金が支払われるかどうか、いくらの保険金が支給されるかが決まります。鑑定人による現地調査の際には、自宅の被害についても確認されますので、地震による被害を正確に伝えられるようメモや写真を準備しておきましょう。
保険金が入金されて外壁塗装開始
保険会社の審査が完了し、地震保険の補償対象と判断されると、1ヶ月程度を目安に保険金が支払われます。保険会社から保険金額が確定した連絡を受けてから、もしくは保険金が入金されてから、外壁塗装に着工してもらうと良いでしょう。保険金の支払いが確定する前に契約してしまうと、保険金が支払われなかった場合に自己負担額が大きくなる点にご注意ください。
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地震保険で外壁塗装する時の注意点
最後に、地震保険を使って外壁塗装する時の注意点として、次の3つのポイントを解説します。
- 地震による被害を証明できないと補償を受けられない
- 築10年以上の住宅は経年劣化と判断されやすい
- 保険会社よりも先に外壁塗装業者に連絡する
地震による被害で確実に保険金を受けるためにも、これらの注意点を踏まえて請求手続きに進むようにしてください。
地震による被害を証明できないと補償を受けられない
地震保険による補償は、地震による被害であると証明できなければ受けることができません。被害を受けた自宅をすでにリフォームしてしまい、被害を受けた直後の写真などが残っていない場合には、保険金が請求できなくなることも考えられます。保険金がおりないと自己判断してDIYで補修してしまったり、写真を撮る前に住宅の周りを片付けてしまったりするのは避け、まずはプロの業者の現地調査を受けるようにしましょう。
築10年以上の住宅は経年劣化と判断されやすい
地震保険の審査においては、築10年以上経過した住宅での被害は、地震によるものではなく経年劣化によるものと判断されやすい傾向があります。突発的な事故を補償する地震保険では、経年劣化と思われる損害に保険金は支給できないので、請求したとしても審査が通らなくなる可能性が高いです。そのため築10年以上の住宅で地震保険を申請する時には、プロの業者にも相談しながら、地震の被害を証明する資料を準備すると良いでしょう。
関連記事：外壁塗装の耐用年数は10〜20年が限度！寿命を延ばすコツや劣化症状を解説
保険会社よりも先に外壁塗装業者に連絡する
地震による被害を受けて地震保険を使用したい時、まずは保険会社ではなく、外壁塗装業者に連絡するのが大切です。保険会社の案内にしたがって個人で書類を準備して申請した場合、書類や資料に不備があり、補償の範囲外と判断されることも考えられるからです。地震による被害を正確に伝え、適切な資料を用意して保険金を請求するためにも、まずは外壁塗装業者に連絡して現地調査を受け、見積書を作成してもらうようにしましょう。
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まとめ
地震保険は外壁塗装の修理でも使用することが可能で、地震保険の損害の区分にある「一部損」以上の被害と認められれば、保険金を請求して費用負担を抑えながら工事を行うことができます。ただし地震保険の補償を受けるためには、地震発生から10日以内の被害であることや、経年劣化による被害ではないことを証明する必要があります。
そのため地震による被害を受けた際には、まずは保険会社ではなくプロの業者に連絡し、保険金を請求したい旨を伝えながら、被害を受けた箇所の写真撮影や提出書類の準備を手伝ってもらうことをおすすめします。
