1 . 外壁塗装にはどんな保証がある？
外壁塗装工事をしようと考えている人ならば、誰でも不安になるのが「塗装の保証」についてだと思います。一体どのような保証があり、それはどのようなときに役立つのか。なかなか分からないことばかりでしょう。
まず言えるのは、外壁塗装業者による保証の場合、業者が倒産してしまえばその保証は無効となってしまうということです。しかし団体や連盟に加入している保証ならば、塗装業者の倒産後であっても保証は受けられます。
外壁塗装後に効力を発揮する保証内容は、外壁塗装業者やその業者が加入している団体によって異なります。まずは契約前に、忘れずに施工業者に確認することが大切です。
塗装工事の契約前には保証書を発行してもらい、必ず目を通しましょう。分からない点があったら施工業者に確認し、どのような不具合を保証してくれるのか、きちんと把握しておくことが第一です。
1-1 塗装業者の自社保証
外壁塗装業者が自社で保証するものです。独自保証やオリジナル保証などとも呼ばれています。
地域密着型で定期的に外壁を確認してくれるばかりか、補修が必要な時期についての助言など、細かいアフターフォローをしてくれる親切な業者もある反面、自社保証という割には、保証とは呼べないようなものを提示してくる悪徳業者もあります。
自社保証は業者によって内容にバラツキがあるので、事前にしっかりと保証対象を確認しておく必要があります。
1-2 塗料メーカーの保証
塗料メーカーが加入している保証もあります。ただし、これはあくまで塗料という製品に対する保証であり、施工内容に関する事柄は含まれていません。保証期間も製品ごとに1～10年と幅があるので、よく確認した方がいいでしょう。
また、ひび割れなど、経年劣化として致し方のないものは保証されない場合があるので、保証書の内容をしっかり確認しましょう。
1-3 リフォーム瑕疵保険
リフォーム瑕疵保険というのは、家のリフォーム工事の際に傷や欠陥が発覚した場合、それを保証してくれる保険です。保険という言葉から生命保険や自動車保険を思い起こす人も多いでしょうが、リフォームにも保険が存在するのです。
- 工事が終わったら雨漏りするようになっていた
- 工事終了から1年も経っていないのに、外壁の塗装がひび割れてしまった
このように、トラブルの原因が塗装業者による工事欠陥の場合、リフォーム瑕疵保険では保険金で補修をしてもらえます。そのほかにも、発覚した工事の欠陥を補修してもらえたり、検査員が施工をチェックしてくれたりするケースもあります。また、リフォーム瑕疵保険は塗装業者が倒産した場合にも補修費用が受け取れることが特徴です。
リフォーム瑕疵保険は工事の不備を直してもらえるだけでなく、屋根や外壁塗装工事の際、第三者として検査員が施行品質を確認してくれるので安心できます。
2 . 保証の適用条件
外壁塗装の保証で重要なことは「保証してくれるのはどの部分か」「どのような状態を保証してくれるのか」「何年保証してくれるのか」といった、保証の範囲です。保証対象がどうなっているのかは、契約する際に把握しておきましょう。
2-1 トラブルが保証の対象内であること
外壁塗装の保証は、一般的には塗膜の剥がれに適用されます。それ以外、どのような不具合に対応してくれるのかについては、契約前に施工業者に確認することをオススメします。立地によっては、コケなどが発生した際に保証してくれる業者もあります。
想定される不具合の例としては、コケや藻の発生、変色、色褪せ、ひび割れ、雨漏りなどが挙げられるでしょう。
2-1-1 色褪せ
保証内容に「色褪せ」が含まれていたにもかかわらず、なかなか対応して貰えなかった、というトラブルは少なくありません。というのも、色褪せというのは主観によるところが大きいため、かなり劣化が進まないと対応してくれない可能性が高いのです。
あなたが「色褪せている」と感じたとしても、業者がNOと言えば、応じてもらえる可能性は低いのです。この保証に関しては、契約時にかなり突っ込んだ話し合いが必要になるかも知れません。
2-1-2 チョーキング
チョーキング現象というのは、塗料に含まれている顔料が外壁の表面に、チョークの粉のようになって出てくることを指します。通常は表層樹脂が、熱や紫外線、風雨などによって劣化してしまうことによって発生する現象です。
ところが、本来はあってはならないことですが、塗装時に適切な作業を行わなかったことにより外壁の劣化が早く進んでしまい、チョーキング現象が起きてしまうことがあります。その原因は以下のようなものが考えられます。
- 高圧洗浄を怠った
- 高圧洗浄後や塗装後の乾燥時間が十分でなかった
- 雨天時に対応しない塗料にもかかわらず、作業を行なった
- 下処理の方法を誤った
- しっかり下塗りをしなかった
- 立地環境に適していない塗料を使った
- 塗料を必要以上に薄めた きちんと混ぜ合わせなかった
いずれにしても、業者側に落ち度があった場合、きちんと保証してもらえるかは契約時に確認しておきましょう。
2-1-3 ひび割れ
ひび割れに対して外壁塗料メーカーが保証するのは、塗料の希釈量や塗布した量・回数が不適切だったことが原因である場合です。ただし、時間が経っていると経年劣化とされる可能性も高いでしょう。
ただし、塗装してから1年も経っていないのにひびが入っているのを見つけた場合、施工業者の瑕疵と言えます。その間に地震のような外的要因がなければ、交渉次第で補修してもらえる可能性は高いでしょう。
2-1-4 塗装の剥がれ
通常10年程度の寿命がある外壁塗装に短期間で剥がれが発生したら、業者による施工不良も疑われます。しかし実際には、無償での再施工を受けられるケースは稀なようです。というのも施主と業者の間で、外壁塗装に関する保証内容を細かく取り決めているケースが少ないからです。
さらに、例え保証内容に「施工側の明らかな瑕疵が認められれば対応する」と記されていても、業者が「原因は施工ではありません」と拒否すれば、素人であるオーナー側が施工不良を証明するのは、ほぼ不可能です。
対策としては施工前に、保証について検討しておくしかありません。
2-1-5 付帯部の劣化
住宅の外壁や屋根を塗装するときには、一般的には雨戸や破風板といった付帯部の塗装もまとめて行うものです。この付帯部に施した塗膜は外壁や屋根よりも劣化しやすいため、保証期間も短くなってしまうのが普通です。
付帯部の保証期間は、多くが3年程度です。「付帯部も、外壁や屋根と同じく10年保証します」と喧伝してくる業者には警戒した方がいいでしょう。
2-2 保証期間内であること
表は日本塗装工業会「ペインテナンス」の保証年数の例です。営利団体ではないので、本来の塗料の保証期間としての基準と考えられます。業者によって「10年保証」や「15年保証」など、長期の保証期間を提示するケースがありますが、その場合は「保証される場合の条件」が明確に記されているか、きちんとした保証書を発行してくれるのかを、忘れずに確認しましょう。
加えて忘れてはならないのが、保証期間内に必ず申告することです。トラブルに気づいていても、申告が遅れると保証適用外になることがあります。また、塗料の種類や工事の種類によって保証期間が異なるので、その点も確認しましょう。
2-3 トラブルの原因が塗装業者にある
契約者自身が故意や過失によって外壁を傷付けてしまった場合や、子供のいたずら書きなどには保証が適用されません。また、地震や災害など、不測の事態で外壁が傷付いた場合も対象外です。
あくまでも保証の対象となるのは、トラブルの原因が塗装業者に由来するものだけと理解しておきましょう。
2-4 保証の対象外になるトラブル発生事由（天災や火災など）
施工完了後に起こったトラブルが、以下の事柄に起因した場合、ほとんどの保証制度で保証が受けらないことも頭に入れておきましょう。
- 地震、噴火、洪水、津波、台風、暴風、竜巻、豪雨、地盤沈下などの自然現象
- 火災、爆発、落雷などの外部要因
- 戦争、内乱、労働争議、暴動、騒擾など
- 保証対象部位以外の損傷
- 工事請負業者以外の作業が原因
- 家の所有者の不適切な使用方法等が原因
- 施主の指示が原因となったケース
- 施主が使うことを依頼した資材が原因となった場合
- 建物の構造上の欠陥による
- 業者以外が原因の場合（虫・ネズミなどの動物）
3 . こんな「保証」には要注意
塗料には耐久年数があり、それは塗料の種類によっても異なります。
塗料の耐久年数に対して、保証期間が随分と長い場合、その理由を業者に尋ねることをオススメします。返答をごまかしたり、説明があいまいな業者への依頼は避けた方がいいでしょう。
前にも触れましたが、外壁に比べ保証期間が短い付帯部についても、同じく長期保証を謳ってくる業者も要注意です。
3-1 「10年超の塗膜保証」
外壁塗装で、開口一番に「10年保証」ですと言われたら、まず疑うべきでしょう。なぜならば、塗装される塗料によっては耐久性の関係で、10年の保証などとても無理、という場合があるからです。
例えば耐用年数が10～15年前後の塗料を使った場合、10年くらいは効果が保てると思いがちですが、実際は難しいと思って間違いありません。どれだけ腕の良い職人が塗装しても、10年もすれば劣化症状が発生するものです。築10年で再塗装だと言われている時代に、10年目まで保証を付けていたら、塗装業者は無料で塗り替えなくてはいけません。
どんなに優良業者であっても、そこまで無料で保証をしていたら倒産しかねません。なので「10年保証」という、見た目の保証に騙されないようにしましょう。
3-2 創業10年以内の業者の自社保証
10年以上の長期的な自社保証を謳っている会社は、高い確率で倒産すると見ていいでしょう。なぜなら自社の創業年数以上の保証をする会社は、悪徳業者である可能性が高いのです。現実的ではない20年や30年といった保証をするという塗装業者がいたら、注意が必要です。
4 . 保証をめぐって起こりやすいトラブル
自分はトラブルとは無縁と思っていても、外壁塗装・屋根塗装などの外装リフォーム工事では、誰しもがトラブルの卵を抱えたまま工事を始めてしまっています。たとえ優良業者だったとしても、ほんの少しの認識のずれがあるだけで、トラブルにつながってしまうものです。中でも起こりがちなトラブルを見てみましょう。
4-1 塗装業者が倒産した
典型的な悪徳業者の手口に、塗装工事が始まる前に前金で全額支払う契約を強要します。ところが塗装をせずに逃げ出してしまったり、倒産してしまったという事例が存在します。
前金で費用を支払うのは絶対に避けたいことです。前払いが契約内容に含まれている業者との契約は、トラブル発生の確率が格段に高まります。前払いで費用を支払うことによるメリットは、業者にしかないので絶対に断りましょう。
4-2 トラブルが保証の対象外だった
ほとんどの場合、以下の原因で起こった不具合は保証の対象外になります。
- 天災や火災、地盤の変動など、自然現象や不可抗力に起因する場合
- 所有者が不適切な使用をするなど、維持管理を行なかったことに起因する
- 増築やリフォームなど、工事請負業者以外の作業に起因する場合
- 施主の指示に起因する場合
- 建物の構造上の欠陥などに起因する場合
外壁塗装の保証は、単に保証期間が長ければいいというものではありません。どのような不具合を保証対象としているのか、という点も重要なのです。
5 . 施工業者が倒産しても受けられる保証
悪徳業者でなくても、施行をお願いした業者が倒産してしまうことはあります。その場合でも、保証が受けられるものがあります。
5-1 建築産業専門団体連合会「長期性能保証制度」
業者が倒産しても受けられる保証は、建築産業専門団体連合会の「長期性能保証制度」です。この保証を提供している建築産業専門団体連合会は、日本塗装工業会・日本外壁仕上業協同組合連合会など約40前後の団体から構成される国土交通省管轄の連合会です。
＜保証対象＞
長期性能保証制度の対象としているのは、外壁はもちろんのこと、外壁周りも幅広くカバーしています。
＜保証開始日＞
保証期間は、保証書記載の保証開始日から10年になります。戸建ての場合は引渡し日、分譲共同住宅等では供用開始日からの計算です。
5-2 マスチック事業協同組合連合会「長期性能保証」
マスチック事業協同組合連合会の「長期性能保証」も、外壁塗装業者が倒産しても受けられる保証です。昭和48年（1973）に、前身の任意団体「マスチック塗材施行協会」をマスチック塗材ローラ工法の責任施行団体として設立。平成6年（1994）からは保証対象であった「マスチック塗材を用いた工事」という枠組みを排除。組合員が施行するすべての仕上げ工事に適用可能となっています。
＜保証内容＞
何らかの原因で保証が出来なくなった場合、マスチック事業協同組合により保証を受けられます。
＜特徴＞
マスチック事業協同組合連合会の「長期性能保証」に登録している組合員が施工した工事を完成引渡し後、長期にわたり組合が保証してくれます。
5-3 日本塗装工業会「ペインテナンス」
外壁塗装業者が倒産しても受けられる3つ目の保証が、全国で約2,350社が加盟している日本塗装工業会の「ペインテナンス」です。会員になっている塗装業者が塗装工事を行い、日本塗装工業会が保証するという仕組みです。
＜保証内容＞
最長5年のアフターケアを （社）日本塗装工業会が保証し、「品質保証書」を発行しています。
＜保証を受けるには＞
（社）日本塗装工業会のインスペクター（検査員）に検査してもらい、保証が適用されるか判断してもらいます。
6 . 保証については専門家と相談しながら検討しましょう
外壁塗装の工事は金額が高いため、できればトラブルには遭遇したくないものです。そのための保証でもある訳ですが、自社による保証なのか、連盟や団体が代わりに保証してくれるのかによっても内容は大きく違ってきます。
専門的な事柄や分かりにくい部分も多いかとも思われます。外壁塗装の保証の知識を持っている専門家と相談しながら、安心で納得のいく塗装ができるようにしたいものですね。
