【2026年最新】山梨県で外壁塗装の助成金がでる市区町村一覧

山梨県の外壁塗装助成金情報

1.山梨県で外壁塗装の助成金が適用される市区町村一覧

甲府市の外壁塗装助成金制度

制度名	甲府市子育て世帯住宅取得支援事業
受付期間	令和8年4月1日～令和9年3月31日（申請の1か月前までに事前申込フォームへの入力が必要。予算到達次第終了）
助成金額	リフォーム費用（子育て世帯）：上限60万円（夫婦ともに29歳以下の場合は上限90万円） リフォーム費用（新婚世帯）：上限30万円
支給条件	・【子育て世帯】婚姻後5年以内、または【新婚世帯】令和8年1月1日～令和9年3月31日婚姻 ・夫婦ともに婚姻日年齢39歳以下 ・18歳以下の子（妊娠中含む）を同居養育している世帯 ・世帯所得合算が500万円未満（奨学金返済額の控除特例あり） ・申請住宅に夫婦および子の住民票があり10年以上継続居住する意思があること ・市税等の滞納がないこと
助成対象工事	・住宅の機能の維持又は向上を図るために行う修繕、増築、改築、設備更新等の工事費用
問い合わせ先	財政経営室 連携共創課 自治体連携係 〒400-8585 甲府市丸の内一丁目18番1号（本庁舎6階） 055-237-5319

制度名	甲府市空き家バンク活用促進助成制度
受付期間	売買契約締結日から6ヵ月以内に申請（工事着手前に申請・交付決定が必要）
助成金額	対象経費の3分の1（基本上限30万円、居住誘導区域内または子育て世帯等上限40万円、まちなかエリアまたは居住誘導区域内かつ子育て世帯等上限50万円）
支給条件	・甲府市空き家バンク制度に登録されホームページ等で1か月以上継続掲載されていた物件を売買契約により購入した買い主 ・自身が居住するために行う改修であること ・購入した空き家に5年以上継続して定住する意思があること ・自治会へ加入すること ・市税に滞納がないこと
助成対象工事	・自身が居住するために行う空き家の改修工事に要する経費（助成金交付決定後に着工すること）
問い合わせ先	まちづくり総室 空き家対策課 空き家対策係 〒400-8585 甲府市丸の内一丁目18番1号（本庁舎8階） 055-237-5350

富士吉田市の外壁塗装助成金制度

制度名	定住促進奨励金（中古物件改修支援奨励金）
受付期間	通年受付（改修工事着工前に申請必須、完了報告および請求は申請年度内／令和9年3月31日まで）
助成金額	改修費用の2分の1以下（上限50万円）
支給条件	・【住居として利用する場合】富士吉田市の空き家・空き店舗バンクに登録された物件を改修して入居すること ・請求日から起算して1年以内に本市に転入したこと ・物件所有者・占有者が申請者の2親等以内の親族でないこと ・市税等の滞納がないこと ・【店舗として利用する場合】空き家・空き店舗バンク登録物件を改修し利用すること（市内在住者または転入者）
助成対象工事	・対象物件の改修に関わる工事（改修前申請で見積書・図面等を提出し審査）
問い合わせ先	ふるさと魅力推進課 山梨県富士吉田市下吉田六丁目1番1号 0555-22-1111

都留市の外壁塗装助成金制度

制度名	都留市子育て世帯住宅取得支援事業補助金
受付期間	申請年度の4月1日〜3月31日（予算の範囲内。着工・申請前に事前相談が必要）
助成金額	基礎額最大30万円（加算：夫婦いずれも29歳以下で最大30万円加算、既存住宅の取得または改修で最大30万円加算、合計で最大90万円）
支給条件	・申請年度の5年度前の4月1日〜前年度12月31日までに婚姻届を提出・受理された夫婦 ・18歳未満の子を養育（妊娠中を含む）している世帯 ・夫婦の合計所得が500万円未満、婚姻日時点で夫婦とも39歳以下 ・市内住居に住民票があり、5年を超えて定住する意思があること等
助成対象工事	・リフォーム費用（住宅の機能の維持又は向上を図るために行う修繕、増築、改築、設備更新等の工事費用）
問い合わせ先	企画課 政策推進担当 山梨県都留市上谷一丁目1番1号 0554-43-1111（内線242）

制度名	都留市空き家バンク利活用事業補助金
受付期間	随時受付（予算の範囲内。工事着工前の申請が必要）
助成金額	リフォーム工事費用の1/2以内
支給条件	・都留市空き家バンクに登録された住宅であること ・賃貸借契約を締結した空き家所有者、または購入者であること ・市税等の滞納がないこと等
助成対象工事	・空き家バンク登録物件の居住性向上・機能回復のための内装・外装等の改修・リフォーム工事
問い合わせ先	企画課 政策推進担当 山梨県都留市上谷一丁目1番1号 0554-43-1111（内線242）

山梨市の外壁塗装助成金制度

制度名	市内の施工業者による住宅リフォーム工事費用を補助します（住宅リフォーム補助金）
受付期間	令和9年3月31日まで ※年間の予算の上限に達した時点で受付終了
助成金額	対象工事費用の10％（上限15万円）
支給条件	・山梨市の住民基本台帳に記録されている方、または空き家バンク制度を利用し売買契約を締結した方 ・リフォームする住宅に居住する方全員に市税の滞納がないこと ・自ら所有し居住している住宅、または空き家バンク登録居住用住宅（併用住宅は居住部分のみ） ・建築後5年を経過した住宅であること ・同一住宅または所有者につき1回限りの利用 ・市内に本社のある法人または市内に住所を有する個人事業主が施工すること ・事前申請必須（交付決定前に着手した工事は対象外） ・国・県・市等の他の補助制度と重複しないこと
助成対象工事	・対象住宅の増築、一部改築、改修、修繕、模様替え、設備工事等 ・対象工事費が10万円以上（消費税込み）の工事
問い合わせ先	商工労政課 商工労政担当 山梨県山梨市小原西843 本庁舎西館3階 0553-22-1111（内線2362、2363）

韮崎市の外壁塗装助成金制度

制度名	子育て世帯住宅取得支援事業費補助金
受付期間	令和8年6月15日から令和9年3月31日まで
助成金額	中古住宅取得・リフォーム費用: 婚姻時29歳以下の世帯 最大90万円／婚姻時39歳以下の世帯 最大60万円（対象経費が上限を下回る場合はその実費額）
支給条件	・令和8年4月1日以降に市内に住宅を取得（またはリフォーム）した子育て世帯（婚姻後1年3ヶ月以降10年以内、またはパートナーシップ宣誓者） ・高校生までの子を養育している世帯（妊娠中を含む） ・夫婦等が共に婚姻日等において39歳以下 ・世帯の合計所得が500万円未満（貸与型奨学金返済額の控除あり） ・申請日に夫婦等ともに韮崎市に住民票があり、5年以上継続して居住する意思があること ・市税等の滞納がないこと ・過去に結婚新生活支援事業補助金（住宅取得・リフォーム）等を受給していないこと
助成対象工事	・中古住宅の購入およびそれに伴うリフォーム工事費用
問い合わせ先	移住定住促進課 移住定住担当 山梨県韮崎市水神一丁目3番1号 0551-45-9159

制度名	空き家バンク登録物件各種補助金（リフォーム工事）
受付期間	売買契約若しくは賃貸借契約を締結した日又は売買若しくは賃貸借の同意が書面により得られた日から1年間
助成金額	工事費用の1/2（最大100万円、1,000円未満切捨て）
支給条件	・韮崎市空き家バンク登録物件の所有者または入居者（入居予定者）（法人を除く） ・市税等の滞納がないこと ・空き家の所有者等の3親等以内の親族でないこと ・「韮崎市持家住宅定住促進助成金事業（住まいるマイホーム）」の交付を受けていない、または受ける予定がないこと ・市内に本社、支社、支店又は営業所等を有する法人、または市内で事業を営む個人事業者が施工すること ・工事着手前に申請すること
助成対象工事	・空き家において、安全性、居住性、機能性等の維持または向上のために行う修繕、模様替え、増築等に係る工事で、経費総額が20万円以上のもの ※外構工事、家電製品代金、ハウスクリーニング費用等は対象外
問い合わせ先	移住定住促進課 移住定住担当 〒407-8501 山梨県韮崎市水神一丁目3番1号 0551-45-9159

制度名	空き家バンク登録物件各種補助金（リフォーム補助金）
受付期間	売買契約もしくは賃貸借契約を締結した日、または同意書面が得られた日から1年以内
助成金額	工事費用の2分の1以内（上限100万円、経費総額20万円以上、1,000円未満切捨て）
支給条件	・韮崎市空き家バンク登録物件の所有者または入居者（入居予定者）であること ・市税等を滞納していないこと ・所有者等の3親等以内の親族でないこと ・韮崎市持家住宅定住促進助成金事業（住まいるマイホーム）の交付を受けていない・受ける予定がないこと ・市内施工業者による工事であること
助成対象工事	・空き家において、安全性、居住性、機能性等の維持または向上のために行う修繕、模様替え、増築等に係る工事 ※外構工事、家電製品代金、ハウスクリーニング費用などは対象外
問い合わせ先	移住定住促進課 移住定住担当 山梨県韮崎市水神一丁目3番1号 0551-45-9159

南アルプス市の外壁塗装助成金制度

制度名	南アルプス市住宅リフォーム等総合支援事業
受付期間	令和8年5月7日（水）受付開始
助成金額	一律 10万円
支給条件	・市内の施工業者（市内に住所を有し、商工会員または入札参加資格等を持つ業者）に依頼して行う工事 ・本人と同居家族が市税等を滞納していないこと ・補助対象の工事費が50万円以上（消費税除く） ・交付決定後に着工すること ・当該年度の2月末までに完了報告ができること
助成対象工事	・住宅の機能の維持及び向上のために行う修繕、模様替え、設備改善等の工事 ・建替え工事（条件あり） ・空家住宅解体工事
問い合わせ先	管理住宅課 本庁西別館1階 電話番号の記載なし（要問合せ）

北杜市の外壁塗装助成金制度

制度名	北杜市やまなしKAITEKI住宅普及促進事業費補助金
受付期間	令和8年度の受付を開始しました。
助成金額	最大160万円
支給条件	・やまなしKAITEKI住宅認定制度の認定住宅を自ら居住する目的で建築又は取得した方 ・市税を滞納していないこと ・認定通知日から6ヶ月以内に申請すること
助成対象工事	・やまなしKAITEKI住宅認定制度の認定を受けた新築、増築又は改築住宅
問い合わせ先	建設部土地政策課 （住所記載なし） （電話番号記載なし）

制度名	北杜市空き家バンク活用促進リフォーム費等補助金
受付期間	令和8年度の受付を開始しました。予算上限に達した時点で受付終了。
助成金額	上限100万円
支給条件	・空き家バンク制度利用者であること ・物件所有者、借受者、購入者が対象 ・市税を滞納していないこと ・3親等以内の親族間売買・賃貸でないこと ・事業実施前に窓口へ相談すること
助成対象工事	・主要構造部の修繕 ・トイレ、浴室、台所等の生活に必要な部分の修繕・取替え ・屋根、外壁、雨樋、建具、ベランダ、バルコニー及び縁側の外装工事 ・床、壁、天井の内装工事 ・衛生設備、電気設備、給湯設備工事 ・増改築、バリアフリー工事
問い合わせ先	ふるさと納税課移住定住担当 〒408-0188 山梨県北杜市須玉町大豆生田961-1 0551-42-1324

制度名	木造住宅耐震改修支援事業
受付期間	随時受付（定数になり次第締め切り）
助成金額	耐震改修工事：上限143万7千500円 耐震シェルター設置：上限24万円
支給条件	・昭和56年5月31日以前に着工された既存木造住宅 ・耐震診断の結果、総合評点が1.0未満と診断された住宅 ・市税を滞納していないこと ・過去に耐震改修等の補助を受けていないこと ・申請前に着手していないこと
助成対象工事	・耐震改修設計及び耐震改修工事 ・耐震建替工事 ・耐震シェルター等設置工事
問い合わせ先	土地政策課 （住所記載なし） （電話番号記載なし）

甲斐市の外壁塗装助成金制度

制度名	木造住宅耐震化支援事業（木造住宅耐震リフォーム工事費補助事業）
受付期間	随時受付（※事前相談・無料耐震診断が必須。交付決定前の契約・着工は対象外）
助成金額	耐震改修工事と併せて行うリフォーム工事費用の一部を補助（耐震改修工事等への補助に上乗せ・併せて実施）
支給条件	・昭和56年5月31日以前に着工された木造在来軸組工法の住宅（2階建て以下、延床面積300㎡以下など） ・耐震診断の結果、総合評点1.0未満と診断された住宅で耐震改修工事を実施すること ・市税等の滞納がないこと ・※単独でリフォーム工事のみを行うものは対象外
助成対象工事	・耐震改修工事と同時に施工する住宅リフォーム工事全般（耐震補強に伴う外壁補修・塗装工事等）
問い合わせ先	まちづくり振興部 建築住宅課 建築開発係 〒400-0192 山梨県甲斐市篠原2610番地 055-268-2336

制度名	空き家バンクリフォーム補助金
受付期間	所有者：空き家バンク登録後 入居者：売買契約または賃貸借契約を締結した日から1年以内 入居予定者：売買または賃貸借の同意が書面により得られた日から1年以内 ※申請年度の3月10日までに工事を完了すること
助成金額	補助対象経費の2分の1以内（上限100万円、1,000円未満切り捨て）
支給条件	・市空き家バンクに登録された物件の所有者、入居者、または入居予定者 ・空き家の所有者の3親等以内の親族でないこと ・市税等の滞納がないこと ・実績報告書兼請求書提出までに住民票を当該空き家に移すことができること（入居者・入居予定者） ・市内施工業者が行う居住部分に係る総額20万円以上のリフォーム工事であること ・国・県・市で実施する他の住宅改修補助金の対象に含まれていないこと
助成対象工事	・市内施工業者による居住部分に係るリフォーム工事（外壁・屋根の塗装・防水改修工事等を含む）
問い合わせ先	まちづくり振興部 建築住宅課 空家対策・住宅係 〒400-0192 山梨県甲斐市篠原2610番地 055-268-2336

笛吹市の外壁塗装助成金制度

制度名	子育て世帯住宅取得支援事業
受付期間	令和8年4月1日～令和9年3月31日（予算状況により申請期間中に受付終了する場合あり）
助成金額	上限額は要件・世帯状況による（県の支援制度に市独自で30万円を上乗せ交付）
支給条件	・新婚世帯（令和8年1月1日〜令和9年3月に婚姻届を提出・受理）または子育て世帯（令和3年4月〜令和7年12月に婚姻届を提出・受理し、18歳未満の子を養育） ・婚姻日において夫婦双方の年齢が39歳以下 ・世帯所得が500万円未満（貸与型奨学金返済額の控除あり） ・対象住宅が市内にあり、夫婦双方または一方が住民票の住所としていること ・交付を受けた日から10年以上継続居住する意思があり、地域の行政区に加入すること ・市税の滞納がないこと
助成対象工事	・住居費：購入費、改修費（住宅の機能の維持又は向上を図るために行う修繕、増築、改築、設備更新等の工事費用） ・引越費用
問い合わせ先	笛吹市総合政策部企画課 企画調整担当 〒406-8510 笛吹市石和町市部777 本館 055-261-2032

制度名	空き家バンク登録物件に係る改修等補助金（リフォーム事業）
受付期間	通年受付（申請日の属する年度内に事業を完了すること。予算に達した時点で受付終了）
助成金額	補助率1/2以内、上限100万円（千円未満切り捨て）
支給条件	・笛吹市空き家バンクの利用登録者で、登録物件の売買または賃貸借契約を締結（締結後1年以内）または締結予定であること ・所有者等の3親等以内の親族でないこと ・登録物件に5年以上継続して居住する予定があり、行政区（組・班等）に加入すること ・世帯全員に市税等の滞納がないこと ・市内施工業者に請け負わせる工事であること（市外業者は対象外） ・交付決定前に着工した場合は対象外
助成対象工事	・屋根又は外壁等の外装の改修 ・給排水、ガス又は電気設備の改修 ・台所、浴室、洗面台又はトイレの改修 ・壁紙の張替え等の内装の改修 ・一部改築、増築等の工事又は修繕（法令違反がないもの） ・※車庫、納屋、塀等の改修・撤去や外構工事は対象外
問い合わせ先	笛吹市建設部まちづくり整備課 都市整備担当 〒406-8510 笛吹市石和町市部777 本館 055-261-3334

制度名	結婚新生活支援事業
受付期間	令和8年7月1日～令和9年3月31日（予算上限に達し次第終了）
助成金額	1世帯あたり上限30万円（婚姻日時点で夫婦ともに29歳以下の場合は上限60万円）
支給条件	・令和8年1月1日以後に婚姻届を提出・受理された新婚世帯 ・婚姻日において夫婦双方の年齢が39歳以下 ・世帯所得が500万円未満（貸与型奨学金返済額の控除あり） ・交付決定年度内に指定の講座等（ライフデザイン支援講座等）を受講または相談すること ・交付決定日から5年を超えて市内に定住する意思があること ・市税の滞納がないこと
助成対象工事	・住居費：購入費、リフォーム費用（住宅の機能の維持又は向上を図るために行う修繕、増築、改築、設備更新等の工事費用）、賃料・敷金等 ・引越費用
問い合わせ先	笛吹市総合政策部企画課 企画調整担当 〒406-8510 笛吹市石和町市部777 本館 055-261-2032

上野原市の外壁塗装助成金制度

制度名	上野原市やまなしKAITEKI住宅普及促進事業費補助金
受付期間	令和7年10月1日から令和8年2月27日まで
助成金額	最大120万円
支給条件	・自ら居住することを目的に建築または取得した方 ・申請日において認定住宅の所在地に住民登録がある方 ・市税等に滞納がない方 ・認定通知日または購入日から3ヶ月以内に補助金の交付申請をする方
助成対象工事	・認定住宅の建築または取得
問い合わせ先	建設課 山梨県上野原市上野原3832 0554-62-3111

制度名	移住者住宅取得等補助事業
受付期間	令和12年3月31日まで
助成金額	基本額50万円に加算あり、上限100万円まで
支給条件	・市外に5年間以上居住していること ・市内に永住または5年間以上居住すること ・金融機関から10年間以上、1千万以上の借入れがあること ・転入時点で49歳以下であること ・地域の自治会に加入していること ・市税等を滞納していないこと
助成対象工事	・住宅並びに住宅用地の取得 ・既存家屋の増改築
問い合わせ先	政策秘書課政策担当 山梨県上野原市上野原3832 0554-62-3111

制度名	空き家・空き店舗バンクリフォーム補助事業
受付期間	記載なし
助成金額	対象経費の2分の1の額で、上限40万円まで
支給条件	・空き家・空き店舗バンク制度に登録されている物件、または過去に登録されて賃貸借している物件 ・物件の所有者又は借用者 ・所有者または所有者と借用者の両者が市税等を滞納していないこと ・過去に同補助を受けたことがないこと ・リフォーム工事の経費総額が20万円以上であること
助成対象工事	・物件の安全性、居住性、機能性等の維持または向上のために行う改修工事
問い合わせ先	政策秘書課政策担当 山梨県上野原市上野原3832 0554-62-3111

甲州市の外壁塗装助成金制度

制度名	甲州市子育て世帯住宅取得支援補助金
受付期間	令和8年8月3日（月）〜令和9年3月31日（水）まで
助成金額	世帯の区分や年齢により30万円〜90万円（詳細は要確認）
支給条件	・令和3年4月1日以降に結婚等をした世帯（A世帯）または令和8年1月1日以降に結婚等をした世帯（B世帯） ・結婚等の日における年齢が39歳以下 ・夫婦等の合計所得が500万円未満 ・18歳以下の子どもを養育している（A世帯のみ） ・申請日から5年以上継続して居住する意思があること ・市税等の滞納がないこと
助成対象工事	・住宅の機能の維持又は向上を図るために行う修繕、増築、改築、設備更新等の工事費用 ・※倉庫、車庫、門、フェンス、植栽等に係る工事費用は対象外
問い合わせ先	政策秘書課 地方創生担当 山梨県甲州市塩山上於曽1085番地1 0553-32-5037

制度名	甲州市結婚等新生活支援補助金
受付期間	令和8年8月3日（月）〜令和9年3月31日（水）まで
助成金額	上限30万円または60万円（世帯要件による）
支給条件	・令和8年1月1日から令和9年3月31日までの間に婚姻届受理またはパートナーシップ宣誓をした世帯 ・夫婦等の年齢がいずれも39歳以下 ・夫婦等の合計所得が500万円未満 ・申請日から5年以上継続して居住する意思があること ・市税等の滞納がないこと
助成対象工事	・住宅の機能の維持又は向上を図るために行う修繕、増築、改築、設備更新等の工事費用 ・※倉庫、車庫、門、フェンス、植栽等に係る工事費用は対象外
問い合わせ先	政策秘書課 地方創生担当 山梨県甲州市塩山上於曽1085番地1 0553-32-5037

中央市の外壁塗装助成金制度

制度名	中央市子育て世帯住宅取得支援事業
受付期間	令和8年4月1日～令和9年3月31日（支払・交付決定）
助成金額	世帯区分等による上限額（住宅取得・リフォーム・引越費用の合計額）
支給条件	・婚姻日において夫婦のいずれも39歳以下、夫婦合計所得500万円未満 ・新婚世帯（令和8年1月1日～令和9年3月31日に婚姻）または子育て世帯（令和3年4月1日～令和7年12月31日に婚姻し、18歳以下の子を扶養） ・市内に自己居住用住宅を取得し、5年以上継続居住する意思があること
助成対象工事	・住宅の取得費用 ・住宅のリフォーム費用（住宅の機能の維持又は向上を図るために行う修繕、増築、改築、設備更新等の工事費用。外構工事や家電購入等を除く） ・引越し費用
問い合わせ先	未来戦略部 政策秘書課 市政戦略担当 〒409-3892 中央市臼井阿原301番地1 055-274-8512

制度名	中央市結婚新生活支援事業補助金
受付期間	令和8年4月1日～令和9年3月31日（予算到達次第終了）
助成金額	上限額設定あり（住居費・リフォーム費・引越費用等の合計）
支給条件	・夫婦ともに婚姻日時点で39歳以下、世帯所得500万円未満の新婚世帯 ・申請住宅に住民票があり、5年以上継続居住する意思があること
助成対象工事	・住宅取得費用 ・住宅のリフォーム費用（住宅の機能の維持又は向上を図るために行う修繕、増築、改築、設備更新等の工事費用。外構工事・家電除く） ・住宅賃借料、引越費用
問い合わせ先	未来戦略部 政策秘書課 市政戦略担当 〒409-3892 中央市臼井阿原301番地1 055-274-8512

制度名	空き家バンク物件リフォーム等補助金
受付期間	通年受付（予算額に達した時点で申請の受付を終了）
助成金額	中央市空き家バンク物件リフォーム等補助金交付要綱に基づく補助額
支給条件	・中央市空き家バンクに登録された物件を購入または賃借し改修を行う者、または物件所有者 ・着工前の申請が必要
助成対象工事	・空き家バンク登録物件の改修・リフォーム工事費用 ・家財道具等処分費用
問い合わせ先	未来戦略部 政策秘書課 市政戦略担当 〒409-3892 中央市臼井阿原301番地1 055-274-8512

西八代郡の外壁塗装助成金制度

制度名	市川三郷町「空き家バンク」登録・利用促進事業補助金
受付期間	2026年（令和8年）4月1日～（予算に達し次第終了）※工事着工前の申請が必須
助成金額	改修工事費用の2分の1（上限100万円）※家財処分・撤去を伴う場合は別途上限10万円加算
支給条件	・町の「空き家バンク」に登録され、売買契約または賃貸借契約が成立した物件であること ・補助金の申請者は物件所有者または利用登録者（購入者・賃借人）であること（賃借人が工事を行う場合は所有者の承諾書が必要） ・補助金交付後、当該物件を5年間取り壊さず、転居・転出しない誓約ができること ・町税等の滞納がないこと ・暴力団員でないこと
助成対象工事	・空き家住宅の機能維持や居住環境向上のために行う改修工事全般（申請時に見積書および施工予定箇所の写真が必要）
問い合わせ先	建設課 都市計画係（住宅担当） 〒409-3601 山梨県西八代郡市川三郷町市川大門1790-3 055-272-1136

西八代郡市川三郷町の外壁塗装助成金制度

制度名	市川三郷町「空き家バンク」登録・利用促進事業補助金
受付期間	通年受付（※予算の範囲内）
助成金額	改修工事費用の2分の1以内（上限100万円）
支給条件	・市川三郷町空き家バンクに登録され、売買契約または賃貸借契約が成立した物件であること ・物件登録をした所有者等、または利用登録者（利用登録者は5年以上町へ定住する意思があること） ・所有者等の3親等以内の親族でないこと ・町税等を滞納していないこと ・町内業者（町内に本社、支社、営業所等を有する法人または個人事業主）により施工すること
助成対象工事	・住宅機能又は性能の維持若しくは住居環境向上のために行う増築、修繕、補修、模様替え、更新、取替え等の工事（併用住宅の場合は個人住宅部分に限る）
問い合わせ先	建設課 住宅係 〒409-3601 山梨県西八代郡市川三郷町市川大門1790-3 055-272-1136

南巨摩郡の外壁塗装助成金制度

制度名	空き家バンク利用促進事業補助金
受付期間	通年受付（※工事着手前に必ず企画課へ事前相談が必要）
助成金額	リフォーム工事費用の2分の1（上限50万円）
支給条件	・町の「空き家バンク」に登録された物件の取得者、または所有者等であること ・空き家の所有者と売買契約を締結（または締結予定）の者、もしくは空き家の賃貸契約を締結した所有者等（3親等以内の親族間賃貸は除く）であること ・空き家購入者の場合、10年以上継続して居住することを予定していること ・町内の施工事業者による工事であること ・町税等の滞納がないこと ・国・県・町の他の同種補助金を受けていないこと
助成対象工事	・空き家の安全性、居住性、機能性等の維持または向上のために行う一般的な修繕・改修工事（増築、店舗等への改築は対象外）
問い合わせ先	南部町役場 企画課 〒409-2192 山梨県南巨摩郡南部町福士28505番地2 0556-66-3402

南巨摩郡早川町の外壁塗装助成金制度

制度名	早川町移住者住宅改修費補助事業
受付期間
助成金額	事業費の半額補助（補助限度額50万円）
支給条件	・空き家を売買等により取得した移住者、または移住者へ貸す目的で改修する空き家の所有者 ・町内に定住する意思があること
助成対象工事	・移住者の定住用住宅の改修費 ・空き家の改修工事
問い合わせ先	早川町役場まちづくり政策課 〒409-2732 山梨県南巨摩郡早川町高住758番地 0556-45-2513（内線127）

制度名	木造住宅居住安心支援事業補助制度
受付期間	当該年度の11月30日まで
助成金額	耐震改修工事：最大143万円、建替え工事：最大143万円、耐震シェルター設置：最大36万円
支給条件	・町が行う無料耐震診断を受診し、評点が1.0未満（シェルターは0.7未満）と診断された住宅 ・昭和56年5月31日以前に着工された2階建て以下の木造住宅 ・町税等を滞納していないこと
助成対象工事	・耐震改修工事（総合評点を1.0以上に上げる工事） ・建替え工事 ・耐震シェルター設置工事
問い合わせ先	早川町役場振興課工務管理担当 〒409-2732 山梨県南巨摩郡早川町高住758番地 0556-45-2517（内線203、204）

南巨摩郡身延町の外壁塗装助成金制度

制度名	身延町定住祝金（新生活応援リフォーム祝金）
受付期間	建築基準法第7条又は第7条の2に規定する完了検査の日から1年以内（令和8年4月1日施行以降随時）
助成金額	定額20万円（一軒当たり。リフォーム費用実費が上限）
支給条件	・新婚世帯（婚姻3年以内）または子育て世帯（18歳以下の子がいる世帯） ・世帯構成員全員が対象住宅に定住（永く住むことを前提に住民登録し生活実態がある）していること ・基準日（令和8年4月1日）以後にリフォームを行った住宅
助成対象工事	・増築及び改築に係る部分の床面積の合計が10㎡を超え、建築基準法第6条第1項の基準を満たす工事（倉庫・車庫・外構を除く）
問い合わせ先	企画政策課 山梨県南巨摩郡身延町切石350 0556-42-2111 / 0556-42-4801

制度名	身延町新婚・子育て世帯住宅取得等支援事業補助金
受付期間	令和7年4月1日～令和8年3月31日
助成金額	新婚世帯: 夫婦とも婚姻日年齢29歳以下は上限60万円、39歳以下は上限30万円（18歳以下の子を養育し中古住宅取得等の場合は30万円加算）／子育て世帯: 夫婦とも婚姻日年齢29歳以下は上限60万円、39歳以下は上限30万円（中古住宅取得等の場合は30万円加算、最大90万円）
支給条件	・新婚世帯（婚姻届提出日などの町規定を満たす世帯）または子育て世帯（18歳以下の子を養育） ・夫婦ともに満39歳以下、合計所得500万円未満 ・申請住宅に住民票があり、5年以上継続居住する意思があること、町税滞納がないこと等
助成対象工事	・住宅の機能の維持または向上を図るために行う修繕、増築、改築、設備更新等の工事（※倉庫・車庫、門・フェンス・植栽等の外構工事は対象外）
問い合わせ先	企画政策課 田舎くらし推進担当 山梨県南巨摩郡身延町切石350 0556-42-4801

南巨摩郡南部町の外壁塗装助成金制度

制度名	南部町地域経済活性化対策支援補助金
受付期間	通年受付（施工開始前に申請が必要。同一家屋につき5年に1回限度）
助成金額	補助対象事業費の20％（1,000円未満切り捨て、上限10万円）。南部町商業協同組合発行の商品券により交付。
支給条件	・南部町内に所在する自己居住用の家屋（店舗併用住宅は居住部分のみ対象。別荘・賃貸・車庫・倉庫等は対象外） ・南部町に住民登録がある（または居住見込みの）者 ・町税等の滞納がないこと ・町内住宅関連事業者（町内に本店・本社等がある法人または町内に納税申告している個人事業者）により施工すること ・施工開始前（着工前）に申請書を提出し、交付決定を受けること
助成対象工事	・町内住宅関連事業者が施工する居住用家屋本体のリフォーム工事（外壁塗装・屋根塗装等の外装改修工事も対象） ・工事費が1件あたり30万円以上（資材購入費は10万円以上）であること ・外構工事（給排水を除く外部廻り、舗装、造園植栽等）は対象外
問い合わせ先	南部町役場 企画課 〒409-2192 山梨県南巨摩郡南部町福士28505番地2 0556-66-3402

制度名	空き家バンク利用促進事業補助金
受付期間	通年受付（工事着工前に必ず企画課へ事前相談・申請が必要）
助成金額	リフォーム工事費用の2分の1以内（上限50万円）
支給条件	・南部町空き家バンクに登録された物件の売買契約を締結した者（購入者：10年以上継続居住予定者）または賃貸借契約を締結した所有者等 ・本補助金に係るリフォームに関して国・県・町の他の補助金を受けていないこと ・町税等の滞納がないこと ・町内事業者によりリフォーム工事を行うこと
助成対象工事	・空き家の安全性、居住性、機能性等の維持または向上のために行う一般的な修繕・改修工事（町内事業者が施工するもの。増築や店舗等への改築は対象外） ・外壁や屋根の塗り替え・補修も対象に含まれる
問い合わせ先	南部町役場 企画課 〒409-2192 山梨県南巨摩郡南部町福士28505番地2 0556-66-3402

南巨摩郡富士川町の外壁塗装助成金制度

制度名	空き家改修費補助金
受付期間	通年受付（改修工事等の着工14日前までに申請が必要）
助成金額	補助対象経費の1/2（上限25万円、千円未満切捨て）
支給条件	・富士川町の空き家バンク制度に登録された物件を購入または賃貸した方 ・当該物件の契約日から2年を経過していない方 ・補助金の交付を受けてから5年以上定住する意思のある方 ・町税等の滞納がないこと ・富士川町内に本店、支店、営業所等を有する法人または個人事業所に工事を依頼すること
助成対象工事	・空き家の機能向上のために行う改修等（居住のための家屋以外の建物や家屋の部分以外の改修は対象外）
問い合わせ先	政策秘書課 政策推進担当 〒400-0592 山梨県南巨摩郡富士川町天神中條1134 0556-22-7216

南都留郡の外壁塗装助成金制度

制度名	富士河口湖町住宅リフォーム工事補助金
受付期間	令和8年4月1日～（予算がなくなり次第終了）
助成金額	住宅リフォーム工事：工事費の10％（上限10万円）／耐震改修関連工事：付帯工事費の20％（上限20万円）
支給条件	・町民の持家住宅であること ・町内業者と契約して行うリフォーム工事であること ・総工事費が30万円以上であること ・住宅に火災報知器が設置済であること（未設置の場合は工事費に含めることが可能） ・過去に本補助金の交付を受けていないこと（人・住宅ともに1回限り） ・事前に都市整備課担当者と打ち合わせを行い、申請手続き後に着手すること
助成対象工事	・住宅リフォーム工事（屋根・外壁塗装等も対象） ・耐震改修関連工事
問い合わせ先	都市整備課 都市計画係 山梨県南都留郡富士河口湖町船津1700番地 0555-72-1976

南都留郡道志村の外壁塗装助成金制度

制度名	耐震改修支援事業
受付期間
助成金額
支給条件	・耐震診断の結果「耐震性なし」と診断された住宅であること
助成対象工事	・耐震改修支援事業 ・耐震化建替支援事業 ・耐震性向上型改修支援事業 ・耐震シェルター設置支援事業
問い合わせ先	道志村役場 山梨県南都留郡道志村6181番地1 0554-52-2114

南都留郡西桂町の外壁塗装助成金制度

制度名	西桂町移住促進住宅リフォーム工事補助金
受付期間	令和8年度（2026年度）受付中（※着工前の事前申請が必要）
助成金額	対象工事経費の2分の1以内（上限10万円） ※対象経費が10万円以上となる工事が対象
支給条件	・西桂町空き家・空き地バンクに登録された住宅（空き家）であること ・空き家バンクに登録した物件の所有者等、または物件の賃貸借契約を結んだ賃借人であること ・町税等の滞納がないこと ・西桂町、富士吉田市、都留市内に事業所を有する施工業者、または西桂町内の個人事業主と契約する工事であること ・所有者の場合、施工後5年間のバンク登録継続が必要など要件あり
助成対象工事	・建物の機能維持や向上のために行う改修・修繕工事（修繕、補修、模様替え、改築、増築、設備改善など）
問い合わせ先	企画財政課 〒403-0022 山梨県南都留郡西桂町小沼1500-1 TEL: 0555-25-2121

南都留郡忍野村の外壁塗装助成金制度

制度名	居住環境整備促進補助金交付事業
受付期間	令和8年4月8日水曜日～令和8年4月21日火曜日
助成金額	補助対象工事費の60パーセント以内(限度額200万円)
支給条件	・平成25年3月31日以前に建築され、現在居住している住宅であること ・必須工事を1つ以上行い、必須工事の割合が補助対象工事費の60パーセント以上であること ・忍野村内に本店・支店・営業所を有する法人または個人事業者が施工すること（建築士が管理代行する場合も可） ・年度内に工事を完了すること
助成対象工事	・必須工事：外壁・屋根・天井・床の断熱改修（次世代省エネ基準対応）、窓の断熱改修、耐震シェルター設置、耐震性能向上工事、バリアフリー改修、防犯性向上工事、防災・消火性能向上工事 ・選択工事：必須工事とあわせて行う住宅の居住部分に係る改修工事
問い合わせ先	忍野村役場建設課 〒401-0592 山梨県南都留郡忍野村忍草1514 0555-84-3111

南都留郡鳴沢村の外壁塗装助成金制度

制度名	三世代同居等支援事業補助金
受付期間	当該年度随時受付（改修工事の完了日および同居開始日から4か月以内に申請）
助成金額	住宅改修：対象工事費の1/2（上限50万円）
支給条件	・鳴沢村内で新たに三世代世帯（祖父母・親・子など）として同居または近居を始める世帯であること ・村税等の滞納がないこと ・改修を行う住宅の所有者または居住者であること
助成対象工事	・三世代同居を目的とした住宅の増改築・リフォーム工事（間取り変更、設備改善、居住環境改善等の改修工事）
問い合わせ先	鳴沢村役場 福祉保健課 〒401-0398 山梨県南都留郡鳴沢村1575 0555-85-2313

制度名	鳴沢村空家・空地バンク利用促進事業補助金
受付期間	通年受付（予算の範囲内）
助成金額	リフォーム補助：対象経費の2/3（上限100万円、工事費20万円以上が対象）
支給条件	・鳴沢村空き家・空地バンクを通じて売買・賃貸借契約が成約した物件であること ・空き家バンク利用希望者として成約し、自ら居住するためにリフォームを行うこと ・村税等の滞納がないこと
助成対象工事	・成約した空き家の居住部分に係るリフォームに要する経費
問い合わせ先	鳴沢村役場 企画課 〒401-0398 山梨県南都留郡鳴沢村1575 0555-85-2312

南都留郡富士河口湖町の外壁塗装助成金制度

制度名	富士河口湖町住宅リフォーム工事補助金
受付期間	令和8年4月1日～（予算がなくなり次第終了）
助成金額	住宅リフォーム工事：工事費の10％（上限10万円）／耐震改修関連工事：付帯工事費の20％（上限20万円）
支給条件	・町民の持家住宅であること ・町内業者と契約して行うリフォーム工事であること ・総工事費が30万円以上であること ・住宅に火災報知器が設置済であること（未設置の場合、設置費用を工事費に含めることが可能） ・過去にこの補助金の交付を受けていないこと（1住宅につき1回限り） ・事前に都市整備課担当者と打ち合わせを行い、申請手続き後に着手すること
助成対象工事	・住宅リフォーム工事（屋根・外壁塗装等も対象） ・耐震改修関連工事
問い合わせ先	都市整備課 都市計画係 〒401-0392 山梨県南都留郡富士河口湖町船津1700番地 0555-72-1976（直通）

北都留郡小菅村の外壁塗装助成金制度

制度名	小菅村空き家改修等補助事業
受付期間	通年受付（工事着工前の事前申請が必要）
助成金額	改修費用の1/2以内（上限100万円）、ごみ処分費：上限10万円
支給条件	・空き家の売却及び賃貸を行うことができる所有者、または空き家の賃貸借契約日から1年以内の者 ・自らの負担で空き家の改修等をしようとする者 ・補助金の交付を受けた日から5年以上貸し出しする意思のある者（借主が改修する場合は所有者の許可が必要） ・国、県、村の他の補助金を受けておらず、過去に本補助金の交付を受けていない者
助成対象工事	・空き家の有効活用および定住促進のための住宅改修工事全般 ・空き家内のごみ処分
問い合わせ先	小菅村役場 源流振興課 〒409-0211 山梨県北都留郡小菅村4698番地 0428-87-0111

山梨県の市町村と、外壁塗装を対象にした助成制度の有無をまとめています。
塗装を対象とした制度があっても、特殊条件がある場合がありますので、お気をつけください。

山梨県で外壁塗装の助成金がない市区町村

山梨県は、すべての市区町村では外壁塗装の助成金が設けられていません。
2026年度現在、大月市、中巨摩郡、中巨摩郡昭和町、南都留郡山中湖村、北都留郡、北都留郡丹波山村では外壁塗装の助成金が活用できません。

助成金はありませんが、この記事では山梨県で助成金以外で外壁塗装を安くする方法を紹介しております。
こちらはどなたでも活用できる節約方法をいくつか紹介しているので、山梨県で外壁塗装をご検討中の方は是非ご覧ください。

山梨県で外壁塗装の助成金を受け取るための条件

自治体ごとに異なる助成金の条件には共通の傾向が見られます。特に注意すべきポイントは次のとおりです。

• 申請は受付期間内かつ工事開始前に行う必要があります。
• 市町村が指定する業者を用いて工事を行うこと。
• 必要な書類を準備すること。
• 税金の滞納がないこと。

また、助成金の予算が設定されている場合、予算が尽き次第申請は終了します。

申請時には見積もり書が必要なことが多く、多くの自治体は市町村内の業者による工事を条件としているため、申請前に地元の業者から見積もりを取ることが推奨されます。

さらに、一部の制度では外壁塗装のみでは不十分で、「屋根の遮熱塗装のみ対象」といった特別な条件を設けている自治体もあるため、具体的な条件を確認することが重要です。

山梨県の外壁塗装助成金の申請から受け取りまでの流れ

① 外壁塗装の見積もりを依頼する

•   重要性：外壁塗装の助成金申請には見積もり書のコピーが必要です。

•   早期行動：助成金の申請期間が限られているため、早めに見積もりを取ることが重要です。

② 外壁塗装の助成金を申請する

•   事前相談の必要性：一部の市区町村では書類提出前の事前相談が必要です。

•   必要書類：

•   助成金申請書

•   見積書

•   本人確認書類（例：住民票、運転免許証、個人番号カード）

•   前年度分の市税納税証明書

•   登記事項証明書

•   平面図・立面図

•   委任状：第三者が申請を行う場合は委任状が必要です。

•   申請タイミング：通常は工事着工前に申請しますが、地域によって異なる場合があります。

③ 審査結果の連絡が届く

•   期間：審査結果は通常2週間から1ヶ月前後で通知されます。

④ 外壁塗装の工事開始

•   工事中の要件：一部の自治体では工事中の写真が必要な場合があります。

⑤ 作業実績報告書・請求書の提出

•   書類提出：作業実績報告書や請求書を提出する必要があります。

•   提出タイミング：作業前後の2回にわたる書類の提出が一般的です。

⑥ 助成金交付・金額決定の連絡が届き、助成金を受け取る

•   交付プロセス：助成金の交付や金額が決定してから2週間から1ヶ月程度で指定口座に振り込まれます。

このプロセスに従って助成金の申請を行うことで、外壁塗装のコストを節約することが可能です。ただし、具体的な条件や必要書類は自治体によって異なるため、詳細は各自治体の指示に従ってください。

山梨県で助成金以外で外壁塗装を安くする方法

下記の方法は、外壁塗装にかかる費用を大幅に削減することができます。しかし、各方法にはそれぞれの利点と欠点があるため、自分の状況に合った最適な選択を行うことが重要です。例えば、塗料のグレードを下げることでコストを削減できますが、耐久性や見た目に影響が出る可能性もあります。また、助成金の利用や相見積もりは、手間や時間を要する場合がありますが、結果として大きな節約につながることが多いです。

手法一覧	想定節約額
ハウスメーカーではなく地元業者に依頼	約30～40万円の節約が可能。
外壁と屋根を同時に塗装	約15～20万円の節約が見込めます。
塗料のグレードを下げる	約15万円の節約が可能。
現金一括で支払う	約10～15万円の節約が見込めます。
住宅ローン減税を利用	約10万円の節約が可能です。
相見積もりをとる	約3～10万円の節約が見込めます。
不要な作業を断る	約5万円の節約が可能です。
夏や冬に塗装する	約5万円の節約が見込めます。
値引き交渉する	約3～5万円の節約が可能です。
風災が原因の場合、火災保険で直す	節約額は認定額により異なります。

関連記事：外壁塗装を安く依頼する12のコツ！費用相場よりも割安に工事するには

１．山梨県の地元業者に外壁塗装を依頼する

コスト削減： ハウスメーカーや大手リフォーム会社に比べ、地元の業者は広告費や販管費が抑えられています。このため、同じ品質のサービスでもより手頃な価格で提供されることが一般的です。例えば、地元業者を利用することで、平均して約30～40万円程度のコスト削減が可能となるケースがあります。

選び方のポイント： 地元業者を選ぶ際には、その業者の評判、実績、過去の施工例を事前に調べることが重要です。複数の業者から見積もりを取ることで、適正な価格で高品質なサービスを得ることができます。

関連記事：優良な外壁塗装業者の選び方を解説！警戒すべき悪徳業者の見極め方とは

２．外壁と屋根を同時に塗装する

コスト効率の向上： 外壁と屋根を同時に塗装することで、足場設置と解体のコストを大幅に削減できます。これらは塗装工事の大きな費用要素であり、一度に済ませることで全体的な費用を低減します。

工事期間の短縮： 両方を一緒に施工することにより、工事期間全体を短くすることが可能です。個別に施工すると、それぞれの作業で不便な期間が長引く可能性がありますが、同時施工ならその不便を最小限に抑えられます。 

関連記事：【2026年版】外壁塗装の費用相場はいくら？10坪〜100坪の適正価格と安く抑えるコツ

関連記事：屋根塗装の相場は40〜80万円が目安！坪数ごとの費用や内訳、安く抑えるコツを紹介

３．塗料のグレードを下げる

外壁塗装で塗料のグレードを下げるとは、高価な塗料ではなく、コストパフォーマンスに優れた一般的な塗料を選択することを意味します。以下の点に注意して選択を行います：

塗料の種類： 高級塗料（例：フッ素塗料や無機塗料）は耐久性や耐候性に優れるものの、価格が高めです。一方、シリコン系やアクリル系塗料はより安価で、それなりの耐久性を提供します。

コスト削減： 高級塗料に比べ、シリコン系などの一般的な塗料を使用することで、塗装費用を約15万円程度削減できるとされています。

耐久性とコストのバランス： 塗料を選ぶ際は、耐久性とコストのバランスを考慮することが重要です。長期的な耐久性が優先される場合、高価格ながら高級塗料の選択が適切な場合もあります。

塗料のグレードを下げる際は、建物の状態や地域の気候条件、予算を総合的に考慮する必要があります。最適な塗料を選択するためには、専門の業者との相談が推奨されます。

関連記事：外壁塗装の塗料4種類の選び方を解説！相場・耐用年数から最適な塗料を選ぼう

４．「現金一括」で支払い外壁塗装の費用節約

外壁塗装の費用を現金一括で支払う方法は、塗装業者に対して一括で現金払いを行うことで、値引きや特典を受ける手段です。この方法の主な特徴は以下の通りです：

値引きの可能性： 現金一括払いは業者にとって手数料や金融コストがかからないため、値引きに応じやすくなります。

金額メリット： この方法を利用することで、約10～15万円の節約が見込まれます。

交渉の余地： 現金一括払いの提案時には、事前に業者と交渉し、どの程度の値引きが可能かを確認することが大切です。

ただし100万円前後の多額を一括で支払うのはご家庭によっては難しい場合もあります。現金一括払いの場合は、生活を圧迫しない程度に無理なくご選択ください。

５．住宅ローン減税を利用した外壁塗装などのリフォーム費用節約

「住宅ローン減税」とは、リフォーム時に住宅ローンを使用し、その利子に対する税金を控除する制度です。この制度を活用することで、実質的なリフォーム費用の節約が期待できます。

減税の対象： リフォームにかかる住宅ローンの利子部分が減税の対象となります。

節約金額： この方法による節約額は、約10万円程度が見込めます。

申請要件： 減税を受けるためには、税務署に申請し、一定の要件を満たす必要があります。

注意点： すべてのリフォームが減税の対象になるわけではないため、事前に適用条件を確認し、自身のリフォームが条件に合致しているかを検証することが重要です。

住宅ローン減税の具体的な適用条件や手続き方法については、税務署や金融機関、専門家への相談が推奨されます。

関連記事：外壁塗装でローンを組むメリット・デメリット解説！注意点や負担を抑える減税制度も

６．外壁塗装の相見積もりをとる

「相見積もり」とは、外壁塗装における複数の業者から見積もりを取り、それらを比較検討する行為を指します。この方法の主な目的は、異なる業者の提案内容と価格を比較して、最も適切なサービスを最適な価格で受けるためです。相見積もりを取ることの主なメリットは以下の通りです：

価格の比較： 複数の業者から見積もりを比較することで、市場価格を理解し、過剰な費用を避けることができます。

サービス内容の比較： 各見積もりに記載された塗料の種類、施工範囲、追加費用などを比較することで、業者ごとのサービスの質を把握できます。

価格交渉の余地： 複数の見積もりを持っていると、希望する業者に他社の見積もりを元に価格交渉を行うことが可能になります。

節約効果： 相見積もりを取ることにより、約3～10万円の節約が見込めます。

業者の選定： 異なる業者の提案内容を比較することで、自宅の状況に最適な業者を選ぶことができます。

相見積もりを取る際には、見積もり内容の詳細さ、追加費用の有無、業者の評判や実績を確認することが重要です。また、価格だけでなく、コストパフォーマンスを総合的に考慮して業者を選ぶことが推奨されます。

関連記事：外壁塗装の見積もりは何社取れば良い？見積書のチェックポイントと費用相場を解説

関連記事：外壁塗装では相見積もりが不可欠！費用を抑えて信頼できる業者を選ぶためのポイント

７．外壁塗装における不要な作業を断る

外壁塗装の不要な作業を断ると、見積もりや工事プランに含まれる必要のない作業を除外することができます。以下の点を考慮して不要な作業を断りましょう：

詳細な見積もりの確認： 見積もりに記載された塗装範囲、使用塗料、付帯作業などを慎重に確認し、必要性を検討します。

不要な作業の特定： 例えば、雨樋の塗装や細部の修繕など、現在の建物状態や予算に応じて不要と判断される作業を特定し、これらを削減または排除します。

業者とのコミュニケーション： 不要と判断した作業については、業者と相談し、見積もりからの除外を依頼します。業者との適切なコミュニケーションが重要です。

節約効果： 不要な作業を断ることで、約5万円の節約が見込めます。

品質への影響の検討： コスト削減が重要ですが、必要な作業の削減が建物の品質や長期的耐久性に影響しないよう検討が必要です。

不要な作業を断る際には、建物の現状、予算、長期的なメンテナンス計画を総合的に考慮し、専門家の意見も参考にしながら適切な判断を行うことが推奨されます。

８．夏季または冬季に外壁塗装を行う

塗装業者のオフシーズンである夏季または冬季に外壁塗装の作業を行うことで以下のような特定のメリットがあります。

業者の空き状況： 春や秋は塗装需要が高く、業者が忙しいです。しかし、夏や冬は依頼が少ないため、業者が比較的空いており、スケジュールの調整がしやすくなります。

価格交渉の余地： 夏や冬は業者が暇な時期であることから、仕事を確保するために価格交渉に応じやすくなります。これにより、通常よりも安価で塗装工事を依頼できる可能性が高まります。

節約効果： この時期に塗装を行うことで、約5万円の節約が見込めます。

夏や冬に塗装を行う際には、塗料の乾燥時間や気候の影響を考慮し、業者と十分に相談することが重要です。また、価格交渉の余地を活用しつつ、工事の品質も確保することが肝要です。

関連記事：外壁塗装に適した時期とは？季節ごとのメリットと塗り替え周期も解説

９．外壁塗装における値引き交渉

外壁塗装工事の見積もり金額を業者と交渉して値下げを図るポイントは以下の通りです。

見積もりの精査： 提出された見積もりを詳細にチェックし、不明瞭な費用や必要以上に高い項目がないかを確認します。

市場価格の把握： 同様のサービスの市場価格を理解することが重要です。これは、他の業者からの相見積もりを取得することで可能になります。

交渉の理由： 値引き交渉時には、他社の見積もりが安かった、予算に合わせてほしいなど、具体的な理由を明確に提示します。

交渉の範囲： 値引き要求はリーズナブルな範囲に留めます。過度な要求は業者の作業品質に悪影響を及ぼす可能性があります。

節約効果： この方法によって約3～5万円の節約が見込めます。

値引き交渉は、外壁塗装の総費用を低減する効果的な手段ですが、品質を犠牲にしない範囲内で行う必要があります。また、契約内容には合意されたすべての点を反映させ、契約書に記載することが重要です。

関連記事：外壁塗装で価格交渉するコツは？見積もり費用の値引きを受けるためのポイント

関連記事：外壁塗装で値引きはできる？交渉を成功させるコツと注意点を解説

１０．風災による外壁塗装損害を火災保険で補償する

風災などの自然災害により外壁塗装が必要になった際に、火災保険の適用を受けて修理費用を補償してもらう方法です。この方法を利用する際のステップと注意点は以下の通りです。

保険契約の確認： 加入している火災保険の契約内容を確認し、風災による損害が補償対象であるかを確認します。どのような損害がカバーされるかを理解することが重要です。

損害の報告： 風災による損害が発生した場合は、速やかに保険会社に連絡し、損害を報告します。損害状況を正確に伝える必要があります。

損害査定： 保険会社から派遣された査定士が損害状況を確認し、補償額を算出します。査定は保険会社の基準に基づいて行われます。

補償の申請： 損害査定後、適切な補償を保険会社に申請します。必要書類の提出が必要な場合もあります。

修理工事： 保険金が支払われたら、修理業者に依頼して修理工事を実施します。保険金を利用する場合は、契約内容に基づく工事内容を確認します。

節約効果： 節約額は保険の認定額により異なり、一部または全額が補償される可能性があります。

風災による損害が火災保険でカバーされるかは、保険契約の内容によります。具体的な補償内容や手続きは、保険会社に直接確認することが確実です。修理工事を行う際には、保険会社との調整を行い、契約範囲内で作業を進めることが重要です。

関連記事：外壁塗装で火災保険が適用される4つの条件とは？費用を抑えた工事のコツ

山梨県の外壁塗装助成金についてのまとめ

この記事では、山梨県での外壁塗装助成金に関する重要な情報と、申請する際の注意点を解説しました。外壁塗装や補修を考えている方は、コスト面で有利な地元の施工業者を選ぶことをお勧めします。また、このページを通じて、あなたの家のリフォームに適した金額をチェックし、業者からの見積もりを取得することも可能です。

外壁塗装で助成金を受ける条件

一般的な条件としては、塗装の着工前に申請し、市区町村内の中小業者で施工をすることが挙げられます。詳細は「外壁塗装で助成金を受けるための条件」をご確認ください。

助成金の申請プロセス

通常は「見積もり依頼」→「必要書類入手」→「申請」→「審査結果の連絡」→「着工」→「実績報告」という流れです。詳細は「山梨県の外壁塗装助成金の申請の流れ」をご覧ください。

記事を最後までご覧いただき、ありがとうございました。山梨県での外壁塗装計画にお役立ていただければ幸いです。